企業の目線で国の違いと向き合うとは（２）

１つ前の記事で、「企業経営の観点で自国と外国の違いをきちんと把握する」ときに最初に思いつくのが、海外にも自社の商品を買ってくれるお客さんがいそうかどうか、いわゆる海外市場（マーケット）の大きさをめぐるものだと説明した。しかし企業は、海外の顧客に自社商品を買ってもらうためだけに外国へ進出するわけでもない。

海外で社員を雇い、工場を建て、現地で商品を作ることも、外国進出の重要な理由の１つだ。それだけでなく、海外の企業に自社商品を作ってもらうことや、海外の企業から、必要な原材料を調達することも、国際経営に含まれる。従って、外国に顧客がたくさん存在しそうかどうか、買ってくれそうかどうかを見るために、市場の大きさに関したデータを調べるだけでは、不十分なのだ。

では企業は、どのように「外国」を理解すればよいのか。企業の目線で、さまざまな国を理解するためのもっとも首尾一貫した方法は、国の「制度」を分析することである。

制度

突然、「制度」という言葉が国際経営に出てきて、びっくりするかもしれない。しかし、企業が「外国」を理解するうえで、もっとも便利な分析枠組みは「制度分析」であろう。この概念は、政治学や社会学などにルーツを持つが、国際経営に即した形で使われるようになったことには、ダグラス・ノース(Douglas North)や青木昌彦の貢献が大きい。

ノースの考察からは、国を理解するうえで、①フォーマルなルール、②インフォーマルなルール、③ルールを守らせる執行メカニズム、の３つからなる「制度」を分析することで多くが明らかにできることが示された。

制度と国の経済パフォーマンス

では、国の制度が異なると、結果として、国のなにがどう変わるのか？それは国際経営の観点で重要なことなのか？

ノースの考察は、ロナルド・コース(Ronald Coase)の取引費用理論（特に「コースの定理」）の上に展開された。現実の市場は、経済学者が想定するような、多数の売り手と買い手が自由に価値を交換するなかで「均衡」する状況とは程遠い。売ったり買ったりするのには、たいへんな「手間」がかかる。この手間を「取引費用」と呼ぶ。ノースは、そのような市場の「取引費用」は、国の制度によって、高かったり低かったりすること、取引費用を低くする制度を持っている国は、経済パフォーマンスが良いことを示した。

国の経済規模を示すGNP、一人当たりの生産力や賃金水準、購買力を示す、1人当たりGNP、そしてこれから将来へ向けての成長性を占うGNP成長率、などが国際経営を行ううえで重要な経済指標であることは、すでに述べた。

では、これらの経済指標は、なぜ国によって違うのか？今後、どう変わっていくと考えられるのか？

これらも、国際経営を行う上で重要な問題である。そこで、このような経済指標のもたらされる背景要員として、制度を分析することが必要となる。経済パフォーマンスは、市場をめぐる制度の良しあしによって、大きく影響されているからである。国の制度が異なると、結果として、国の経済パフォーマンスが異なる。それは国際経営の観点で重要なことなのである。